一般社団法人 空き家問題解決協会「空解」|
空き家問題とは？

空き家の現状

全国に存在する空き家は820万戸（2013年）にも達し、今後の高齢化社会の進展に伴い、更に増加することが予測されています。
東京オリンピック開催の2020年には空き家は一千万戸になると予測されています。^※1
現在、空き家の増加により、防犯防災面等行政及び地域住民にとって様々な問題が発生しています。
一方、空き家増加の一要因として、固定資産税の優遇措置がありましたが、政府は優遇措置を廃止することにしました。
その結果、本年5月26日に「空き家対策特別措置法」が全面施行され、固定資産税がアップすることになりました。
空き家を放置した場合、従来は家屋が建っていれば更地の6分の1だった固定資産税が更地と同様になり、空き家を持つ人は適正な空き家管理をしないで放置しておくと従来の6倍の税負担となります。^※2
但し、一気にアップさせると社会問題が大きくなるので、廃屋や廃屋に近い状態の空き家等社会問題となっている空き家からまず課税強化していくようです。

1. ※1 野村総研予測では、2033年には、7100万戸の総住宅数の内、空き家は2150万戸、30%にまで上昇すると予測しています。
2. ※2 一般的な年間固定資産税10～15万円を支払っていた家主は、今後60～90万円に急増し、新たな社会問題となる。

ライフスタイルの大きな変化

1. 一般的な標準家族：両親＋子供２人の時代が崩れ、0～2人に減少。
   年間100万人の新生児では人口減少時代に突入。既に始まっています！
2. 価値観の変化：晩婚化、非婚化、堕胎問題（年間100万人と推定）
3. 郊外の不便な親の家に住まないで、親と別居するケースが増加
4. 両親だけの世帯→熟年離婚、片方が死別。大抵は男性が先に亡くなる。^※1
5. その結果、誰も住まない空き家が急増しています。^※2
6. 上記のようなライフスタイル、価値観の変化から単身世帯の増加

1. ※1 男性が一人の場合には、孤独死が多い。
2. ※2 賃貸住宅の空き家率：55%（平成20年）、その他空き家率：空き家全体の35%。
   空き家全体の伸び率15%を大きく上回る27％の伸び率。

不動産所有は負の財産の時代へ

• 家屋の固定資産税6倍の時代には、固定資産税の負担に耐えかねる家主が急増大きな社会問題化
• 人口減少時代は2極化現象：都心回帰 vs 郊外の高級住宅街がゴーストタウン化
• 豪華な家だけでは住めない！
  戸建ては、マンションと違い、維持管理は自己責任→ それができないと資産価値急落
• 人口減少に伴い、生活基盤を支える各種施設が閉鎖：
  商店、医者他・空き家率30%の時代には、下水道施設等も維持が困難な時代へ→ ゴーストタウン化